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第二の人事部、社会保険労務士法人佐藤元明事務所です。
新着情報
労働条件明示違反が３割増――厚労省・７年定期監督等実施状況
賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了 …
毎年、10月10日は「世界メンタルヘルスデー」※です。
厚生労働省では、令和元年度から、世界メンタルヘルスデーを契機として、メンタルヘルスの問題について広く関心を持っていただき、正しい知識と理解を深めていただく普及啓発活動を行っており、本年度で8年目を迎えます。 本年度の「世 …
小規模農林水産業 令和１３年度から強制適用――労働政策審議会部会
厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会を開き、今年７月に公布された労災保険法等改正法に関する政省令改正の方向性を提示した。小規模農林水産業の労災保険適用を任意としている「暫定任意適用事業」の廃止の施行日として、令和13 …
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年７月分結果速報
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」が公表されました。 本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。 就業 …
障害者雇用ビジネス 不適切事案へ指導監督――労政審分科会
労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性につ …
業務改善助成金に５４３億円――厚労省９年度概算要求
厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約８００億円上回る２０１６億円を要求している。そのうち、業務 …
令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
厚生労働省では、令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施します。 なお、これらの特例措置については、本日開催された労働 …
労働条件明示違反が３割増――厚労省・７年定期監督等実施状況
厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万９０４９件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみ …
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