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第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
毎月勤労統計調査 2025(令和７)年11月分結果速報
厚生労働省では、毎月勤労統計調査 2025(令和7)年11月分結果速報を発表しました。 名目賃金は全体として前年同月を上回る結果となりました。 就業形態計における現金給与総額は、事業所規模5人以上で310, …
労働時間法制見直し 裁量労働制めぐり労使対立――労政審
労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ …
待遇差の理由 「説明要求できる旨」明示――厚労省
厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言し …
令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳まで …
労災保険メリット制 報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に
労働政策審議会労災保険部会は１２月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握 …
家族手当、住宅手当など ６つの待遇を新たに記載――厚労省
厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考 …
一般職業紹介状況(令和7年10月分)について
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和7年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は …
悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案
厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、 …
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