2025（令和７）年国民生活基礎調査の結果を公表します

2026.07.23

厚生労働省では、このほど「2025（令和７）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

2025（令和７）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、６月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約７千人、７月に所得票・貯蓄票は約２万８千世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約18万８千世帯、介護票は約５千人、所得票・貯蓄票は約１万７千世帯を集計しました。

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社会保険労務士法人佐藤元明事務所の佐藤元明です。: 生まれも育ちも足立区は西新井です。
平成11年8月1日開業、27年目に入りました。（平成27年～令和元年　東京都社会保険労務士会足立荒川支部　支部長、東京都社会保険労務士会　理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
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