社会保険労務士 佐藤元明事務所｜足立区の社会保険労務士事務所です。第二の人事部として、労務管理のことなら何でもおまかせください。

転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに

2017.02.01

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。
企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。
これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。
多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

情報／労働新聞社

労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案

2017.01.25

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、
労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。
公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、
働き方改革や就業構造に関する課題などの議論を行うとしている。
現行の分科会・部会制度は維持するが、労使以外の利害関係者を幅広く委員に任命し、
多様な意見を反映させていく考えである。

情報／労働新聞社

固定残業制合法化のきめ手

2017.01.19

昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、
固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、
固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。

これは、固定残業制をうたう企業の多くで、
実際の残業代を下回る未払い残業問題が発生していためだ。

最高裁判決では、労基法違反とならないためには、
通常賃金と時間外および深夜の割増賃金に当たる部分と判別し得ることが必要としている。

情報／労働新聞社

過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ

2016.12.28

保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、
平成29年度から実施する方針である。
賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、
教育訓練給付の拡充などを進める方向で、
雇用情勢改善による積立金増加に対応したものとなっている。
マルチジョブホルダーの雇用保険適用では、
新たに検討会を設けて技術的問題などを議論していくとした。

情報／労働新聞社

経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで

2016.12.22

政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、
同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。

どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、
非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく意向である。
使用者側からは、合理性の立証責任を企業側のみに課すなど
過大な負担とならない制度にすべきと訴えている。

情報／労働新聞社

虚偽の求人条件提示企業に罰則を――厚労省・雇用仲介事業規制強化案

2016.12.15

虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、
求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。

近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。

事前に提示した賃金や労働時間に関する労働条件が事実と相違する場合、
相違内容を明示しなければならないこととし、虚偽表示であれば罰則の対象とする。

情報／労働新聞社

３年連続増で大卒・男性20.6万円――厚労省･28年決定初任給調査

2016.12.08

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給）の概況によると、

大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7％増の20万5,900円、

女性が0.6％増の20万円だった。

ともに３年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せている。

企業規模別では100人未満の小企業でめだった伸びがみられ、

男性は3,800円、女性では4,400円アップした。

一方で過去２年にわたって顕著な伸びを示していた高卒は、

男性が0.1％増の16万3,500円と横ばいで、

女性は0.6％増の15万7,200円となっている。

情報／労働新聞社

国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110億円規模の人材確保事業

2016.11.30

国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保

・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、

連携・共同して予算要求し対策を推進する方針である。

技能労働者の高齢化が急速に進行しているなか、

建設業が持続的成長を果たしていくには、

関係省庁が一体となって中長期的対策を打ち出す必要があるとしている。

連携して予算要求しているのは、雇用管理制度の整備に向けたコンサルティング支援や

社会保険加入促進事業および各種助成金の拡充など、

合計14事業、予算規模110億円を上回る。

情報／労働新聞社

パートの厚年適用拡大へ助成金――厚労省が拡充へ

2016.11.24

厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。

パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を

改善、週所定労働時間を延長した中小企業に対して、労働者1人当たり4万～20万円を支給する。

労働移動支援助成金では、教育訓練施設などに委託して再就職に向けたスキルの向上を行う事業主に

上限30万円を支給していく。

情報／労働新聞社

法令違反処分は求人不受理に――厚労省が職業紹介規制強化へ

2016.11.21

厚生労働省は、有料職業紹介、労働者派遣など「雇用仲介事業」の

質的向上や効率的運営に向けての規制見直し案をまとめた。

求人・求職の適切なマッチングを図るため、労働関係法令違反で

処分・公表などの対象となった求人企業からの求人受理を拒否できるようにするとともに、

関連資料の提出を求人企業に義務付けるとした。職業紹介事業者間の業務提携に新たな規制を設けるほか、

求人企業を職業安定法上の指導・助言の対象とすることなども打ち出している。

情報／労働新聞社