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高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」

2018.07.19

参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。

使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令で明確化し、監督指導を徹底するとしている。法令遵守を徹底させるため、労働基準監督官の増員を政府の「優先事項」と位置付けた。

情報／労働新聞社

複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度

2018.07.13

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。

兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。

情報／労働新聞社

高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立

2018.07.04

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。

時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高度プロ制では、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした。一定の健康管理時間を超えた際に義務付けられている医師面接の実施に関して、労働者が拒否している場合は高度プロ制の適用に影響しないなどの運用上のポイントも明らかになっている。

情報／労働新聞社

解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省

2018.06.27

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。

労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バックペイとの関係をどう位置付けるかが課題となる。救済金の具体的水準に関しては別途審議会?などで検討する予定である。

情報／労働新聞社

労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ

2018.06.19

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。
保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などを示した。労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対象に施策を考える必要があるなどとしている。

情報／労働新聞社

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断

2018.06.13

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。
定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を概ね容認した。

情報／労働新聞社

生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で

2018.06.06

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。
助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は全体で約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携強化や生産性要件担当の事業主支援アドバイザーを配置して制度の積極的な周知、活用促進に力を入れ始めた。

情報／労働新聞社

労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し

2018.05.30

厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。

事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場における適正な取扱いを促すとした。部署や職種ごとに取扱う情報範囲を限定すべきなどとしている。

情報／労働新聞社

全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始

2018.05.23

厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。

日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末までに調査・分析を終了し、2020年度からの運用開始をめざす。

情報／労働新聞社

多能工化で生産性向上――中小企業白書

2018.05.17

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。
多能工化を進めるうえで、業務マニュアルの作成や従業員のスキルの見える化に取り組む企業が多い。人手不足対応では、高齢者や女性の業務範囲の拡大も進んでいるとして、企業事例を紹介している。

情報／労働新聞社