無期契約転換希望は２割弱――厚労省がヒアリングなど実施
2021.09.27
厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期転換したのは４～５％程度に留まっているとの指摘がある。「高齢だから」「現状に不満はないから」などとする理由が多い。無期転換ルールは、その後の施行状況を勘案し必要があるときは、新たな対策を講ずる方針となっている。
引用／労働新聞 令和3年9月27日3322号（労働新聞社）
カスハラ防止へ企業研修――厚労省・４年度
2021.09.21
厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生などへのセクシュアルハラスメント対策では、対策事例を収集・公表し注意喚起を図る。併せて、４年度から中小企業に義務化されるパワーハラスメント防止措置に関する実務的観点からの研修を進める予定である。
引用／労働新聞 令和3年9月20日3321号（労働新聞社）
ハローワーク ハローワーク オンライン自主応募も――厚労省・９月21日から
2021.09.13
厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワークを介さずにマイページを通じて直接応募できる仕組みで、職業紹介に当たらないとした。ハローワーク職員が、職業相談を通じて希望条件を確認している求職者と、求人者の適合性を判断した上でオンラインで職業紹介を行う方法と併せて選択が可能となる。
引用／労働新聞 令和3年9月13日3320号（労働新聞社）
内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を
2021.09.06
政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障する「個社法人共助主義」に依存してきたが、今後は、工場労働管理から脱却した新しい労働管理手法の研究に着手するよう提言している。
引用／労働新聞 令和3年9月6日3319号（労働新聞社）
出生時育休制 就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021.08.30
厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定労働日数の半分以下とし、仮に使用者の意に反して労働者が同休業中の就業を希望しなかったとしても解雇その他の不利益取扱いをしてはならない。同休業開始予定日の前日までに就業可能日や就業時間帯を申し出る必要がある。
引用／労働新聞 令和3年8月30日3318号（労働新聞社）
雇用仲介サービス業 法的位置付けを明確化――厚労省
2021.08.23
厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が労働市場に参画する際に依拠すべきルールを創設する考え。求人情報に関するトラブルでは、表記された労働条件と実態が異なるなどとするケースが全体の５割を占めている。
引用／労働新聞 令和3年8月23日3317号（労働新聞社）
雇調金特例 失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書
2021.08.09
雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は２・６％ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和３年版の労働経済の分析（労働経済白書、副題＝新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響）で明らかになった。完全失業率は昨年１０月に月に３・１％に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、５％を大きく超えていた可能性がある。テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。
引用／労働新聞 令和3年8月9日3316号（労働新聞社）
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021.08.03
厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである６５歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が２０時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して２０時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間を把握し、手続きを行うのは困難であるとし、労働者本人が申出る必要がある。
引用／労働新聞 令和3年8月2日3315号（労働新聞社）
外国人雇用 求人開拓を強化――厚労省・中間とりまとめ
2021.07.19
厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極化すべきであるとしている。食糧や住居などの支援を行うＮＰＯ法人や企業組合などとハローワークの連携を強化するなど、雇用と生活の両輪による外国人支援を図るとした。
引用／労働新聞 令和3年7月26日3314号（労働新聞社）
労災保険特別加入 フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省
2021.07.13
厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者合計約３０万人へ拡大する考えだ。働き方の多様化や社会経済の発展に向けてフリーランスを有効活用するのが狙い。就業保護を強めて安心して働ける基盤を整備する。
引用／労働新聞 令和3年7月19日3313号（労働新聞社）
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