退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正

2016.05.18

厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。

再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨

してはならないことを事業者の責務として明記します。

退職者が具体的に決定する以前に、人員削減に関するマニュアルや参考資料の提供など

「退職コンサルティング」を行ってはならないとするもので、国会審議で問題となりました。

同行為が判明した場合、労働移動支援助成金の支給対象外とします。

情報／労働新聞社

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社会保険労務士の佐藤元明です。: 生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年　東京都社会保険労務士会足立荒川支部　支部長、東京都社会保険労務士会　理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
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