勤続1年で0.3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚労省検討会

2016.11.10

厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。

労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が

金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに

０・３ずつ月収倍率が増加する傾向にある実態などが分かってきた。

近年の裁判では、解雇を不法行為として、将来の就労見込みを含めた損害賠償額を

認めるケースもあり、解決金水準にも影響しそうだ。

情報／労働新聞社

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社会保険労務士の佐藤元明です。: 生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年　東京都社会保険労務士会足立荒川支部　支部長、東京都社会保険労務士会　理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
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