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2018.09.27
厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。
先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき基本的な「行動規範」を定めて適正・公正な運用を確保する。事業主の努力義務として、労働者が意欲と能力に応じて就業できる環境整備に取り組むよう求めている。
情報／労働新聞社
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生まれも育ちも足立区の西新井です。
平成11年8月1日開業、丸23年が経過しようとしています。（平成27年～令和元年 東京都社会保険労務士会足立荒川支部 支部長、東京都社会保険労務士会 理事）
労働・社会保険に関する手続きのほか、就業規則、労務相談、人事考課・賃金制度の策定、運用を主な業務としています。人事考課・賃金制度の策定、運用では、「働きやすい職場・働きがいのある職場づくり」、「人を大切にする企業」、「選ばれる企業」のサポートをさせていただきます。
内容に応じて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など専門家と連携して業務に当たっています。
職員は私のほか、12名で対応させていただきます。（令和4年5月1日現在）