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「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のサポート
第二の人事部、社会保険労務士佐藤元明事務所です。
新着情報
特定技能外国人制度 自動車運送など４分野追加――閣議決定
政府は３月２９日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全１６分野に拡大する。２０２ …
フリーランス新法 委託「６カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ …
建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制について
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、 平成31（2019）年４月（中小企業は令和２（2020）年4月）から適用されています。 一方で、 ・工作物の建設の事業 ・自動車運転の業務 ・医業に従 …
過労死等発生企業 再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案
厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に …
円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引（案）
厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付 …
職業能力評価 団体等検定制度を創設――厚労省
厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労 …
一般職業紹介状況(令和6年1月分)について
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和6年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1. …
女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ――厚労省
厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として …
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